近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をビジネスシーンで耳にする機会が増えました。
DXを推進する国内企業が増えていますが、その中でDXに成功している企業はごく一部です。これら成功事例に共通する「成功要因」は何なのでしょうか。
本稿では、経済産業省のガイドラインを元に「DXとは何か」、「DX推進のための経営のあり方」を解説していきます。
さらにガイドラインによれば、DX推進で重要な役割を果たすのは「価値創造のビジョン」と「実現のための体制」となっています。これらが具体的に何を意味するのか、現場でどう生かされているのか成功事例を挙げて解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？DXの重要性
まず、デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation : DX）の定義を確認します。DXは定義が曖昧で多義的な言葉です。
提唱された当初は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念でした。
ビジネスシーンでは「企業がIT技術を用いて事業の形態を根底から変化させる」という意味で用いられます。
DXの概観的解説は、以下記事もご参照ください。
デジタルトランスフォーメーションとは？革新的な3つの活用事例から学ぶ技術戦略
DXは、企業の競争力強化と事業成長のために欠かせません。
近年、大きく成長した企業は例外なくDXを取り入れています。その重要性は、国内外で広く認知されることとなりました。
DX実現に必要なもの：ビジョンと体制
経済産業省が提示するDX推進ガイドラインには、DX実現に何が必要かについても記述されています。
要約すると、DXに必要なのは「どの事業分野でどのような価値を生み出すことを目指すか」という「ビジョンの提示」です。
ただし、単なる価値創造ビジョンではなく、ディスラプション「⾮連続的（破壊的）イノベーション」を念頭に置くべき、と述べられています。
ディスラプションとは、業界の形を大きく変え得る革新的な技術のことです。つまり、近年注目されているIT技術群を利用した新たな価値創造のビジョンを明確にすることが、DX実現の第一歩になります。
価値創造ビジョンの提示に次いで重要となるのが「DX実現のための体制作り」です。ビジョン（目標）を示したならば、それを実現するための体制（デジタルプラットフォーム、マインドセット）作りが必要になります。
DXのための体制作りとは、単なるプロジェクトや既存業務の延長ではなく経営改革です。変革を推し進めるためには、トップによる強力なコミットメントが欠かせません。コミットメントの狭さ（強さ）は、トップがどれだけ明確なビジョンを示せるかで変わってきます。
まとめるとDX実現に必要なものは「価値創造のビジョン」と「実現のための体制」です。
以下では、各社がどのようにDXを実現したのかを紹介します。
RPAを活用した事例
RPAについて
RPA（Robotic Process Automation）とは、PCで行う事務作業を自動化できるソフトウェアです。業務効率の改善やコスト削減のためのツールとして、近年大企業を中心に導入が進められています。
RPAを活用してDXを実現した企業は、どのようなビジョンを提示し、どのような体制を築いたのでしょうか。
サッポロビールの事例
サッポロビールでは小売業者から開示されたPOSデータを分析し、営業活動や製品開発に反映していました。POS（Point of Sales）データとは、コンビニなどのレジで商品が販売されたとき、同時に売れた商品や売れた時間などを記録したデータを指します。
POSデータの活用は現場の声を商品開発に結びつけ、売上を伸ばすために重要な取り組みです。
一方で、POSデータの管理は大変な労力が必要になります。開示されるPOSデータは小売業者ごとに形式が異なるためです。今までデータを収集し適切に加工する作業は、外部業者に委託していました。
こうしたPOSデータの収集・加工業務のために導入されたのがRPAです。サッポロビールはRPAの導入による、業務効率の改善を掲げました。
データダウンロードの外注を辞め、RPAを導入したことで、業務時間の短縮や人権費の削減に成功しています。
参考資料：サッポロビール 株式会社 様導入事例ユーザックシステム | ユーザックシステム
ビッグデータを活用した事例
ビッグデータについて
ビッグデータとは、一般的なソフトウェアが扱える範囲を超える巨大で複雑なデータの集合です。近年、このビッグデータを適切に管理して、ビジネスに生かそうとする動きが活発化しています。
楽天の事例
近年、インターネット上では市場のロングテール化が進んでいます。ニッチ商品群の売上合計が売れ筋商品の売上高を上回る、という現象です。消費者は「多様な個人」へ分化し、最早「集団」と見なすことができません。
様々なインターネットサービスを提供する楽天では、ロングテール時代の消費者へ「選択肢の多様化」というビジョンを示しました。顧客一人一人にあった適切なアプリケーションの提供を目指したのです。
年に数個、数十個しか売れないロングテール商品に、多くの人手を掛けることはできません。そこで楽天が進めたのは、ビッグデータの分析における効率化、省コスト化です。自然言語処理、データマイニング、大規模分散処理などに投資し、効果的な分析の研究を進めました。
参考資料：楽天の執行役員がビッグデータでEコマースの売上げを急伸させた秘策を公開 ――流通システム標準普及推進協議会 2014年度通常総会――｜流通BMS.com
センサーを活用した事例
センサーについて
センサー1個あたりの値段は年々減少し、様々なものにセンサーを設置し、情報を収集しようとする取り組みがなされています。
IoTセンサーとは？IoTに不可欠なセンサーの役割と活用事例
三菱電機の事例
三菱電機は「生産性の向上と付加価値の創造」を目指し、「e-F@ctory」を推進しています。
設計時間の短縮、生産工程の停止・品質ロスの改善、24時間稼働や種々の保全機能を実現しました。
センサーは、工場のITシステムと現場を繋ぐ役割を果たします。生産機器に取り付けられたセンサーによって、IT制御のために必要なデータや知見を収集できるようになりました。
「e-F@ctoty」を核に「行動のDX」「知見のDX」を推進する三菱電機：IIFES2019（2/2 ページ） – MONOist
RFIDを活用した事例
RFIDについて
RFID（Radio-frequency Idntifier）とは、無線通信技術を用いた情報タグです。遠距離から複数同時に情報読み取りが可能で、従来のバーコードに対する代替品として期待されています。
ユニクロの事例
ユニクロを始めとしたアパレル業界では、他の業界に先駆けてRFIDの活用が進められています。
RFIDは従来課題となっていた「レジ待ち」を大きく改善しました。無人のレジにRFIDタグの付いた商品を置くだけで精算が可能となり、レジに必要な人員の削減に成功しています。
また、物流に関する無駄も課題の1つでした。
「いつ倉庫に届くのか」、「どれくらい在庫があるのか」が曖昧であれば、確認に余計な手間と時間が掛かります。全商品について管理を徹底するためには、人手が足りない状況でした。
RFIDはこうした状況を一変させました。
各商品に取り付けられたRFIDは、商品が「どこに」、「どれくらい」あるかを可視化します。得られた情報を集約し、物流全体における無駄を大きく低減したのです。
RFIDタグを導入したユニクロから学ぶ他業界RFID活用のヒント
まとめ
本稿では、DX実現に必要な要素と成功事例を紹介しました。
成功事例では、各社とも「価値創造ビジョン」を提示し、それらを実現するための「体制」を作り上げていったことが伺えます。失敗する企業にありがちな「DXで何かやれ」という方針とは真逆です。
どのような業界であっても、DX実現に必要な考え方は本質的に変わりません。
DXという難解なバズワードに翻弄されることなく、明確な価値創造ビジョンを提示するところから改革を進めるべきでしょう。
RFルーカス 代表取締役社長。
京都大学法学部卒。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院にてMBA取得。丸紅株式会社にて石油・天然ガスのトレードや海外の事業投資などに従事。4年間のカタール駐在経験あり。2017年7月に株式会社トライステージに入社。事業開発部グループマネージャーとしてM&Aをリードすると共に、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズやメールカスタマーセンター株式会社の取締役を兼任。
