SDGsという言葉を聞く機会が増えましたが、どのように取り組めばよいかわからないという悩みを抱えていませんか？SDGsに積極的に取り組んでいる企業でも「競合他社と差別化して貢献度を上げる方法がわからない」と悩みを抱えるケースがあります。
このような悩みを抱えている方向けに、SDGsの取り組み方について解説します。この記事を読めば、RFIDなどを活用したSDGsの先進的な取り組み方まで理解できるようになるため、ぜひ参考にしてみてください。
SDGsとは
SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。17のゴールや169のターゲットから構成されています。2030年までを目処に、現在の世代の欲求も満たしながら、将来に向けてより良い生活を目指していくことが目標として掲げられています。
SDGsのゴールを見ると発展途上国に必要な取り組みに感じられるかもしれません。しかし、自然保護など世界全体で考えなければいけない目標も掲げられているため、多くの先進国でも取り組みが行われています。日本もSDGsに積極的に取り組んでおり、貢献した企業や団体を「ジャパンSDGsアワード」で表彰しています。
SDGsの17のゴール
現世代の欲求も満たしながら将来に向けたより良い生活を目指していくこと（持続可能な開発）として、17の目標が掲げられています。
【SDGsのゴール】
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基礎をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsに取り組む必要性
次にSDGsに取り組む必要性をご紹介します。
企業に投資する基準にESGが反映された
投資先の企業の選定基準にESGが反映され、ESG投資がトレンドになりました。
ESGとは「E：Environment（環境）」「Ｓ：Social（社会）」「G：Governance（ガバナンス）」の単語の頭文字をつなげたものです。環境や社会に配慮した事業を行い、適切な企業統制を行っている企業に投資する動きが出てきています。
2006年に国連が金融業界の企業に対して「投資する基準にESGを反映するべき」だと提言しました。そして、世界最大級の機関投資家のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がPRII（責任投資原則）に署名したのです。これを機に資金調達したい企業はESGに関する取り組みの情報を開示する方向へと変わり、SDGsが注目を浴びています。
地球温暖化など社会課題に対する危機意識の向上
地球温暖化など社会課題に対する危機意識の向上から、SDGsへの取り組みが検討され始めました。世界の平均気温は年々上昇しており、地球温暖化が進めば100年後には最大で4.8℃も上昇すると環境省が発表しています。
2012年に広島で発生した記録的豪雨など、近年日本でも地球温暖化が原因とされる自然災害が増加しています。また、短期間で強い雨が降る頻度が増えるだけでなく、雨が降る日数が減り水不足を招くといわれています。このような問題を防止するためにも、SDGsに取り組む必要があるのです。
SDGsが国連サミットで採択された
SDGsの取り組みは発展途上国、先進国関係なく世界全体で取り組むものです。
どの国がSDGsに積極的に取り組んでいるかが、「SDGs世界ランキング」で 公開されています。SDGs世界ランキングで上位にランクインすれば、SDGsの貢献度が高い国として注目を浴びることとなり、他国と良好な関係を築きやすくなります。ちなみに、2022年度の日本のSDGs世界ランキングは世界19位です。
企業がSDGsに取り組むメリット
SDGsの必要性をご紹介しましたが、企業が取り組むとどのような効果が見込めるのでしょうか？次にSDGsに取り組むメリットをご紹介します。
企業のイメージアップにつながる
企業がSDGsに取り組むと、社会・環境の課題解決に貢献している企業と認められるため、企業のイメージアップができます。企業のイメージアップができれば、ステークホルダーと良好な関係が築けるようになります。ステークホルダーは「顧客」や「株主」「取引先」だけではありません。
従業員も含まれるため、企業のイメージアップができれば「やりがいのある仕事だから頑張ろう」と意欲的に働いてもらえるようにもなります。
商品やサービスに付加価値が与えられる
近年は多くの消費者の間にもSDGsへの理解が広まっているため、類似商品が並んでいればSDGsに貢献できる商品を選ぶ人も増えています。SDGsに取り組めば、自社商品や自社サービスに付加価値が与えられて、価格競争に陥りにくくなります。商品・サービスの販売戦略としても、SDGsは役立つのです。
差別化が難しい商品を販売している企業の差別化戦略としても、SDGsが注目を浴びています。
ビジネスチャンスが拡げられる
SDGsを推進する事業を手がければ、世界から注目を浴びられます。そのため、SDGsを踏まえた新規事業を立ち上げれば、多くの需要が見込めてビジネスチャンスが掴めるでしょう。それだけでなく、SDGsを推進できる企業として期待され、新たな取引先や顧客が獲得できてビジネスチャンスが拡げられます。
資金調達しやすくなる
企業に投資する基準にESGが反映されたと述べましたが、SDGsに取り組めば資金調達しやすくなります。なぜなら、SDGsの取り組みは「E：Environment（環境）」「Ｓ：Social（社会）」「G：Governance（ガバナンス）」を満たせるためです。
多くの日本企業は「SDGsの取り組み方が分からない」「時間や気持ちの余裕がない」「環境問題や社会課題に取り組む商品やサービスが身近にない」などの問題を抱えているため、SDGsに取り組めば資金調達しやすくなります。
企業がSDGsに取り組む場合の手順
企業がSDGsに取り組むメリットを知り、具体的に取り組んでいきたいと感じた方もいるのではないでしょうか？SDGsに取り組む場合は、以下の手順で進めていきましょう。
- 自社のゴールを明確にする
- SDGsの目標を決定する
- 経営方針や経営戦略に組み込む
- SDGsの取り組みを社外へ報告する
ここでは、各手順について詳しく解説します。
自社のゴールを明確にする
まずは、SDGsのゴールとビジネスを紐づけて、自社の課題を明確にしていきます。SDGsには17のゴールが掲げられていますが、全てのゴールを達成しなくても構いません。自社で取り組めそうなゴールを探して取り組んでいきましょう。
SDGsを推進するための新規事業を立ち上げる方法もありますが、自社が抱えている課題の解決方法をSDGsのゴールと紐づけると取り組みやすくなります。
SDGsの目標を決定する
自社のゴールを明確にしたら、具体的な目標を決めていきます。目標は数値化して、達成期限やマイルストーン（プロジェクトを完遂するために重要な中間目標地点）を決めましょう。目標達成の度合いを可視化できるように、評価基準を定めておくようにします。
この評価基準は、SDGsの取り組みを報告する際に必要になります。そのため、必ずSDGsの目標を決めましょう。
経営方針や経営戦略に組み込む
SDGsの目標を決めたら、経営方針や経営戦略に組み込んでいきます。
経営方針や経営戦略に組み込む理由は、従業員全員でSDGsに取り組んでいくためです。特定の部署だけでSDGsの目標を共有しただけでは、一時的な取り組みになってしまいます。また、SDGsへの取り組みが後回しになってしまうかもしれません。経営方針や経営戦略に組み込むことで、目標達成の確立を上げていきます。
SDGsの取り組みを社外へ報告する
SDGsの取り組みを社外へ報告しなければ、貢献度を理解してもらえません。そのため、統合報告書（財務情報や非財務情報をまとめた報告書）やCSRレポート（ステークホルダーに情報開示するためのレポート）を活用して、SDGsの取り組みを社外へ報告しましょう。具体的なSDGsの取り組みを報告することで、正確な評価が得られます。
企業が気軽に行えるSDGsへの取り組み
SDGsの取り組み方をご紹介しましたが、気軽に取り組めるものを探している方もいるでしょう。企業が気軽に行えるSDGsへの取り組みには以下のようなものがあります。
資源使用量を意識する
普段使用している書類を電子化すれば、紙の使用量を削減できます。書類は使用し終えたら処分することも多いですが、大量の紙の使用は森林破壊につながり、地球温暖化を加速させてしまいます。
近頃は、さまざまなデジタルツールが登場してきており、書類が簡単に電子保存できるようになりました。また電子契約も普及し始めているため、これを機会に書類の電子化を始めて紙の使用量を減らしましょう。
従業員の働き方を見直す
従業員の働き方を見直して、多様な働き方を尊重すると働きがいを与えられます。
日本企業は正社員でフルタイムや長時間労働が当たり前のような考えがありますが、この考え方から脱却することが大切です。
育児や介護を理由に離職しなければいけない労働環境では、従業員も不安を抱えてしまうことでしょう。このような労働環境を改善していけばSDGsに貢献できます。
エアコンの省エネ推奨温度を守る
オフィスのエアコンの温度を省エネ推奨温度に調整すると、電気使用量を減らせます。エアコンは設定温度を1℃上げると約10％のエネルギー消費量が削減できます。そのため、夏場は28℃、冬場は20℃で設定するようにしましょう。
普段使用している電気は「天然ガス」「石炭」「石油」などから作られています。これらのエネルギーを保護するためにも、電気製品の使用量を意識しましょう。
SDGs取り組みの先進事例
ここからは、各業界で行われているSDGsの先進的な取り組みについて、3つピックアップしてご紹介します。具体事例を参考にして、RFIDを活用したSDGsへの取り組みを検討してみてください。
【製造業】環境に優しい商品をつくる
製造会社では、再利用できる商品、エネルギー消費量が少ない商品の開発がSDGsの取り組みとして高く評価されています。そのため、再利用できるリチウムバッテリーなど、環境を考慮した商品づくりに取り組む企業が増えています。
また、原材料となる資源を確保するために、自然環境の保護活動に取り組む企業も注目を浴びてきました。製造会社は他業界よりエネルギー消費量が多いため、どれだけエネルギーについて考えた経営を行っているか、今後いっそう問われるようになるでしょう。
【医療業】医療現場の管理システムの構築
医療現場は人・薬剤、医療材料の管理が求められます。さまざまなモノを管理しなければいけないため、業務が煩雑になりがちです。RFIDを活用して位置情報を可視化すれば、これらの管理や検品作業が効率化できます。
また、IoTを活用して室内温度を適温にすることも可能です。このように、医療現場の業務効率化が医療機関で注目を浴びています。
【物流業】RFIDで棚卸し業務を効率化
物流業界の人材不足は深刻な問題となっており、人材採用をしても良い人材が獲得できません。少ない人材でも顧客満足度を満たすためには、業務効率化していく必要があります。このような問題を解決するために、RFIDを導入して働き方を推進する物流会社が増えています。
商品ラベルをRFタグに切り替えれば、タグを一括読み込みでき検品作業の効率化が可能です。また、マッピングツールと連携すれば、倉庫のどこに商品があるかを可視化できます。出入り口にRFIDの自動読取ゲートを設置しておけば、入出庫業務や棚卸し業務の効率化ができます。
実際にRFIDで業務効率化した物流会社の成功事例を確認したい方は、下記の記事をお読みください。
RFIDタグの活用により、棚卸し作業において年間437人日の工数を削減！
まとめ
SDGsは世界共通で取り組むもので、地球温暖化などの社会問題を解決するために取り組みます。SDGsに貢献していけば企業イメージアップが見込めて、事業を有利に進めていけるようになります。この記事では、企業が気軽に取り組める内容と業界別の先進事例をご紹介しました。ぜひ、これを機にSDGsに取り組んでみてください。
