産業用ドローンとは？導入のメリットや選び方、主要メーカーを徹底解説

ドローン技術の進化に伴い、農業、建設、物流、インフラ点検など、さまざまな分野で産業用ドローンの導入が進んでいます。今回は、産業用ドローンの種類や特徴、導入のメリット、デメリットや、ドローン選択のポイントについて解説します。あわせて、産業用ドローンを開発する各国の主要メーカーについても紹介するので、参考にしてみてください。

産業用ドローンとは

産業用ドローンとは、商業・業務用途で使用される無人航空機（ドローン）を指します。空撮やレースなどに使用されるホビー用ドローンと比較すると、高精度なカメラやセンサーを搭載し、自律飛行、自動帰還、障害物回避など高度な支援機能を備えたものが多いのが特徴です。

産業用ドローンの主な種類

産業用ドローンは、その用途によって「空撮用」「農業用」「建設・測量用」「物流用」「インフラ点検用」「災害対応・救助用」など、さまざまな種類に分けられます。それぞれの特徴は以下の通りです。

操縦に必要な資格・免許

2025年4月現在、産業用ドローンの操縦に資格や免許の取得は義務付けられていません。しかし、特定の場所や用途、飛行条件下でドローンを飛行させるには、資格や免許の取得が必要となるケースがあります。

ドローンの資格には、2022年に新設された国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」や、「JUIDA（ジュイダ）」「DJI CAMP（DJIスペシャリスト）」などの民間資格が存在します。

また、以下のような条件や用途で産業用ドローンの飛行を行う場合は、国土交通省への申請が必要となります。

• 人口集中地区（DID）での飛行
• 目視外飛行
• 夜間飛行
• 高度150m以上の飛行
• 第三者や物件から30m以内での飛行
• 危険物輸送や物の投下

産業用ドローン導入のメリット・デメリット

産業用ドローンの導入には、どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。ここからは、産業用ドローンの導入により期待できるメリットや、懸念されるデメリットについて詳しく解説します。

産業用ドローン導入のメリット

産業用ドローンの導入により期待できる主なメリットは以下のとおりです。

• 人材不足を解消できる
• 危険な作業や人ではできない作業を任せられる
• 業務効率化につながる
• データの収集、分析ができる

それぞれについて詳しく確認していきましょう。

人材不足を解消できる

労働力不足が深刻な業界では、ドローンを活用することで業務の省人化が期待できます。とくに農業や建設業などの現場では、ドローンによる作業の自動化で、労働時間の大幅な削減が可能になります。

危険な作業や人にはできない作業を任せられる

産業用ドローンを活用することで、高所作業や有害物質の取り扱いなど、危険を伴う作業を作業員の安全性を確保しながら行えるようになります。

また、災害現場やプラント・タンクの内部など、人が近づけない場所での作業や調査も、産業用ドローンを活用することで、安全に情報収集・測量が可能になります。

業務効率化につながる

ドローンを活用すれば、広範囲の作業を一気に実施できたり、ルーティン業務を自動化したりできます。人が行うより短時間で無駄なく作業が完了できるため、業務効率化の実現や、コスト削減などのメリットが期待できます。

データの収集、分析ができる

高解像度カメラやGPS、LiDAR、マルチスペクトルカメラ、赤外線カメラや環境センサーなど、産業用ドローンには、さまざまなセンサーやカメラを搭載できます。産業用ドローンの用途に応じて、適切なセンサーやカメラを搭載すれば、リアルタイムで高精度なデータの収集・分析が可能になります。産業用ドローンによって収集されたデータは、戦略的判断、リスク管理、業務改善につながる貴重な財産となります。

産業ドローン導入のデメリット

産業用ドローンの導入により懸念される主なデメリットは以下のとおりです。

• 導入コストが高い
• 法規制の影響を受ける
• 操縦者の教育が必要
• 天候の影響を受けやすい

それぞれについて詳しく確認していきましょう。

導入コストが高い

産業用ドローンの価格の相場は一般的に50万円から300万円程度とされています。価格は機体の性能によって左右されるため、高性能なドローンは必然的に価格が高くなります。さらに、業務に必要な機器やセンサー類、運用ソフトや分析ツール、保守・点検・修理費用などさまざまな費用がかかるため、結果的に導入コストが高額になるケースも多くあります。

そのため、産業用ドローンを導入する際は、長期的に必要となるコストを考慮して、機体やソフトウェアなどの選択を行うことが重要です。導入時に高額な費用をかけるのは難しいという場合は、自治体や国の助成金・補助金の活用、レンタルドローンの利用、ドローン運用のアウトソーシングを検討するのもおすすめです。

法規制の影響を受ける

産業用ドローンは法規制の影響を強く受けます。とくに日本では、航空法をはじめとする複数の法令によって、飛行場所、高度、時間帯、目的などが厳しく定められています。ドローンに関連する法規制は主に以下の通りです。

産業用ドローンの活用範囲拡大に伴い、ドローンに関連する法律や規制は年々大きく変化、進化しています。過去は認められていたものの、現在は禁止になっているケースもあるため、産業用ドローンを導入する際は、常に最新の法令を確認し、柔軟に対応していくことが重要となります。

操縦者の教育が必要

産業用ドローンを安全かつ効果的に運用するためには、専門的な知識や操縦技術を持つ人材が求められます。しかし、産業用ドローンの市場はまだ新しく、十分な経験を積んだ操縦者が少ない状況です。そのため、即戦力として雇える人材は限られ、採用競争が激しいという現状があります。

また、操縦者を社内で育てるためには時間とコストがかかる点が、導入の足かせになってしまうケースも多くあります。

天候の影響を受けやすい

産業用ドローンは天候による影響を非常に受けやすい機器です。そのため、以下のような気象条件では、安全な飛行や正確なデータ取得が難しくなります。

とくに産業用ドローンを屋外で使用することが多い業種では、天気、風速、降水確率、気温など気象条件を事前に細かく確認し、余裕のある運用計画を立てることが重要です。

産業用ドローンを選ぶポイント

産業用ドローンを選択する際に注意すべきポイントは以下の通りです。

• ドローンの用途を明確にする
• 自律飛行機能の有無を確認する
• カメラ性能を確認する
• セキュリティ機能が十分に備わっているかを確認する

それぞれのポイントについて詳しく確認していきましょう。

ドローンの用途を明確にする

産業用ドローンに求められる性能や機能は、ドローンの用途によって大きく異なります。そのため、産業用ドローンを選定する際は、はじめに使用目的を明確にしておくことが重要です。

使用目的が明確であれば、目的に応じた機能や性能を持つ機種を選べて、無駄なコストをかけずに導入効果を最大化できます。

自律飛行機能の有無を確認する

自律飛行機能を活用すれば、操縦者の負担やミスが発生するリスクを大幅に軽減できます。さらに、事前に決められたルートを正確に飛行するため、必要なデータの収集や作業の自動化も可能になります。

とくに作業範囲が広範囲に及ぶ業務や、繰り返し作業を伴う業務の場合は、自動飛行機能の有無が業務の効率性に大きく影響します。そのため、業務に自律飛行機能を活用したい場合は、事前に機能の有無を確認しておきましょう。

カメラ性能を確認する

産業用ドローンに搭載されているカメラの性能も、業務効率や成果物の品質に直結する重要な要素です。

産業用ドローンに求められるカメラ性能は、ドローンの使用目的によって大きく異なります。そのため、自社の業務にはどの程度のカメラ性能が必要かを明確にした上で、解像度の高さや、ズーム機能・赤外線撮影機能の有無、ジンバルによる手ブレ補正などの性能を比較検討することが重要です。

セキュリティ機能が十分に備わっているかを確認する

ドローンによって収集されるデータには、企業にとって極めて重要な機密情報が含まれることがあります。そのため、データの暗号化や通信のセキュリティ、アクセス制御といった情報保護のための機能が十分に備わっているかを事前にしっかりと確認しておきましょう。

とくにクラウドベースでデータ管理を行う場合や、公共インフラ業務などに使用する場合は、サイバーセキュリティ対策が厳重に講じられている機種を選択するのがおすすめです。

価格相場を把握する

前述したとおり、産業用ドローンの価格は、ドローンの用途や性能によって大きく異なります。導入を検討する際は、まずは予算を明確にし、それに応じた価格帯の中で、必要な機能を満たすモデルを選びましょう。

また、実際に導入する場合は、機種代などの初期費用だけでなく、運用・保守にかかる費用や、バッテリーなどの消耗品にかかる費用についても把握しておくことが重要です。

産業用ドローンの主要メーカー10選

産業用ドローンの製造・販売は、世界的に有名な企業から日本国内の専門メーカーまで、多くの企業で行われています。ここからは、産業用ドローンの主要メーカー10社の概要や特徴について詳しく解説します。

DJI

DJI（ディー・ジェイ・アイ）は、中国を拠点とする世界最大のドローンメーカーであり、産業用ドローン市場で圧倒的なシェアを誇る企業です。DJIのドローンには、高精度なカメラ、長時間飛行も可能な優れた飛行性能、安定した制御システムが備えられており、空撮、測量、農業、点検など幅広い用途で利用されています。

産業向けドローンの代表的なモデルとしては、農業用の高性能ドローン「AGRAS MG-1P RTK」や、建設やインフラ点検向けの産業用ドローン「MATRICE 300 RTK」などがあり、それぞれの用途に特化した機能が備えられています。

DJIのドローンは操作性にも優れているため、初心者からプロフェッショナルまで幅広く支持されているのも特徴です。

Yuneec Holding Ltd. Company

Yuneec（ユニーク）は、1999年に創業した中国のドローンメーカーです。2015年に米・インテル社から6000万ドル以上の出資を受けたことでも話題になりました。

同社の代表的なモデルとして挙げられる「Typhoon」シリーズは、6ローター設計（Hexacopter）による高い安定性と耐久性が特徴で、風の強い環境でも安定した飛行が可能です。また、360°回転カメラや一部のモデルにIntel RealSense（障害物回避技術）を搭載しているため、撮影用ドローンとしても人気を集めています。

物流・測量・インフラ点検・災害調査に特化したモデル「H850 RTK」は、RTK（リアルタイムキネマティック）搭載により、センチメートル級の高精度測位が可能な産業用ドローンです。冗長性の高い設計で防塵・防滴性能も備えているため、厳しい環境下においても安定した運用ができる点も、高く評価されています。

Parrot

Parrot（パロット）は1994年に設立されたフランスのドローンメーカーです。かつては一般消費者向けのトイドローンの開発を行っていましたが、現在は、産業用ドローンの開発・販売に特化して事業を展開しています。

同社の代表モデルである「ANAFI Ai」は、高いセキュリティ性や4G LTE通信、オープンソース対応などを特徴としており、建設、測量、農業、公共安全分野などで幅広く活用されています。

Skydio

Skydio（スカイディオ）は、2014年にアメリカ・カリフォルニア州で設立されたドローンメーカーで、AIを活用した完全自律飛行技術を武器にドローン開発を行っている企業です。

​同社のドローンは、GPSに依存せずに障害物を回避しながら自律飛行できるのが特徴で、その信頼性の高さから、米国防総省や各国の軍隊、公共機関など、多くの導入実績を有しています。

2023年には一般消費者向け市場から撤退し、産業・政府向け市場に注力する方針を明確にしました。​また、製品の設計・製造・サポートをすべて米国内で行っているため、セキュリティ面でも高い評価を得ています。

Autel Robotics

Autel Robotics（オーテル・ロボティクス）は、2014年に中国・深圳で設立されたドローンメーカーで、産業用および民間用の高性能ドローンを開発・製造する企業です。アメリカ、ドイツ、イタリア、シンガポールなどにも拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

同社の代表モデルには、最大8Kまでの超高解像度撮影が可能な「EVO II」シリーズや、VTOL（垂直離着陸）機能を備えた「Dragonfish」シリーズが挙げられます。バッテリー寿命が長く、風への耐性にも優れているため、測量、インフラ点検、公共安全、農業など、多岐にわたる分野で活用されています。

近年では、AI技術や自律飛行機能の強化にも注力しており、競合他社との差別化を図っています。

テラドローン株式会社

テラドローンは、2016年に設立された日本発のドローンテクノロジー企業です。さまざまな産業分野で、ドローンを活用したソリューションを提供しています。とくに自社開発のUAVレーザーやUT（超音波検査）ドローンを用いた高精度な測量・点検技術を強みとしています。

また、運航管理システム（UTM）の開発にも力を入れており、2023年にはベルギーのUTMプロバイダー「Unifly」を連結子会社化するなど、グローバルな事業展開を行っています。​

2024年11月には東証グロース市場に上場し、さらなる成長が期待されています。

ヤマハ発動機株式会社

ヤマハ発動機株式会社は、1980年代から産業用ドローンの開発を手がける日本のパイオニアで、とくに農業用ドローン分野で高い信頼を得ている企業です。

近年では、農業用ドローン「YMR-08」や、自動航行機能を備えた「YMR-08AP」を開発し、農薬・肥料散布作業の自動化による作業の負担軽減や作業精度向上に貢献しています。

また、同社ではこれまで培ってきた技術力を活かし、農業分野のみならず、インフラ点検や災害対応など、さまざまな分野でのドローン活用を推進しています。

株式会社ACSL

ACSLは、2018年に東証マザーズ市場（現・東証グロース市場）に上場した日本のドローン専業メーカーです。2013年の設立以来、産業用ドローンの製造販売や自律制御技術を用いた無人化・IoT化に関するソリューションサービスを提供しています。

ACSLでは、画像処理やAIのエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術を開発し、インフラ点検、物流、防災など幅広い分野でドローンの社会実装を進めています。​とくにLTE通信を活用した遠隔操作や、屋内外での自律飛行が可能な機体を提供しており、業務の省人化・無人化に貢献しています。

2024年4月には、ドローンメーカーとして初めて日本防衛装備工業会の正会員に承認され、防衛分野への展開も進めています。

株式会社PRODRONE

PRODRONE（プロドローン）は、2015年に設立された日本発の産業用ドローン専門メーカーです。​機体開発とソフトウェア開発の両方において高い技術力を有する企業で、物流、測量、インフラ点検、防災、セキュリティ、特殊撮影など、多様な用途に対応する産業用ドローンの製造・販売を行っています。

同社では、世界初のロボットアーム搭載ドローン「PD6B-AW-ARM」や、LiDAR測量機一体型ドローン「PRODRONE SCAN」、最大ペイロード20kgを誇るマルチコプター「PD6B-Type3」など、革新的な製品を次々と開発しています。

さらに、ドローンに関する研究コンサルティング、機体開発、制御ソフトウェア開発、サービスアプリケーション開発、量産化なども手がけており、ODM（開発から設計、製造までを委託して生産する方式）にも対応しています。

SONY

SONYは、自社の映像技術を活かし、映像制作や高品質な空撮を実現する産業用ドローンを開発しています。2021年に発売されたプロフェッショナル向けドローン「Airpeak S1」は、フルサイズのミラーレスカメラを搭載できる設計となっており、飛行の安定性や直感的な操作性が高い評価を得ています。

Airpeak S1は2025年3月に販売を終了しましたが、既存ユーザーへのサポートは2030年まで継続される予定のため、今度も空撮、測量、インフラ点検などへの活用が期待されています。

まとめ

産業用ドローンは、農業、建設、物流、インフラ点検など多岐にわたる分野で活躍し、人材不足の解消や安全性の向上、業務効率化の実現に大きく寄与しています。近年では、AIや通信技術を活用した産業用ドローンの開発も進んでおり、さらなる活用分野の拡大が見込まれています。

産業用ドローン導入の際は、用途に応じた機能や性能、カメラの精度、自律飛行の可否、セキュリティ機能、価格帯などを総合的に判断し、比較検討を行いましょう。また、安全かつスムーズな運用のために、操縦者の確保、ドローンに関連する資格や法規制への対応についても導入前に十分考慮しておくことが重要です。

ishikawa2